小沢抹殺で法務官僚が謀った大司法省計画 / 捜査資料流出の裏に「検察の暗闘」　『サンデー毎日』５．２７号
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2012-05-16 　来栖宥子★午後のアダージォ

小沢抹殺で法務官僚が謀った「大司法省計画」　スクープ 捜査資料流出のウラに「検察の暗闘」　『サンデー毎日』5.27号

　「黒に近いグレー」とさえ評された無罪判決から２週間---。大方の予想を覆して“剛腕”は控訴された。この事態を予見して牽制するかのように、連休中には捜査報告資料が流出。見えてきたのは内ゲバに励み、法務省の権限強化に突き進む司法官僚たちの正体だ。

▼官邸周辺が流していた「控訴確定」情報の不可解
〈序段 略＝来栖〉

　大室俊三弁護士らは記者会見で「当日の朝まで悩んで決めた。政治的圧力はなかった」と説明したが、前日の夕方には「控訴確定」との情報が永田町を駆けめぐった。
「官邸側から流れたとみられます。ある民主党幹部が最高裁側に『小沢裁判が続くのでよろしく』と伝えたというのが根拠でした。このため、民主党関係者が 控訴決定に影響を与えた可能性が浮上したのです。もっとも指定弁護士は判決後から控訴に前向きな考えを周囲に語っていたので、それを聞きつけて観測気球を 打ち上げたのかもしれませんが、何とも不可解なリークでした」（政府関係者）
圧力は本当になかったのか。真相は闇の中だが、いずれにしろ小沢氏の法廷闘争は続くことになる。ネットに流出した陸山会事件の資料は石川氏の反訳書だけ ではなく、捜査報告書が恵通あった。精査すると、指定弁護士の執念さながら、小沢氏を法廷に引きずり出すため検審を必死に誘導した東京地検特捜部の姿が浮 かび上がる。

■暴かれるか！　司法の暗躍

　捜査報告書は、検審が2010年4月に1回目の「起訴相当」を議決した後の再捜査をまとめたもの。チャートや表も駆使している。反訳書を読むと、石川氏 を再聴取した田代政弘・元特捜検事による捜査報告書にある「検事から『11万人の選挙民の支持で議員になったのに、嘘をつけば選挙民を裏切ることになる』 と言われたのが効いたという証言はウソ--つまり、実際にはなかったことが分かる。
石川氏ら元秘書との共犯について、再捜査を踏まえた証拠を評価した計21枚の捜査報告書は、当時の斉藤隆博副部長が作成して佐久間達哉部長に提出された。小沢氏や石川氏の供述部分などにアンダーラインが引いてあり、ポイントが分かりやすく示されている。
ほかには▽検審議決の分析▽想定される小沢氏の弁解の検討▽不合理で不自然な小沢氏の供述▽土地の購入に充てた4億円の出所---という内容。おしなべて小沢氏に風当たりが強い。6通とも検審に提出され、10年9月の2回目の「起訴相当」議決で一部が引用されている。
ただし捜査報告書は検審だけでなく、指定弁護士から小沢氏の弁護団に公判の過程で渡っている。流出前から1部の国会議員やマスコミも入手しており、必ずしも機密性が高いとはいえない代物だ。では今回、誰が何の目的で流したのか。
本誌が掴んだ出所は、東京地検より上級庁の某幹部だ。背景には小沢氏の捜査報告書を巡るカラクリがあるという。検察関係者が声を潜める。
「実は捜査報告書が、同じテーマでも提出先に分けて２種類作られていたのです。上級庁の判断を仰ぐための検察内部向けには、小沢氏に関して共犯という見 方を弱めたトーンで作成されました。これで特捜部は再捜査でも不起訴と結論づけられた。しかし、検審に渡った分は小沢氏にとって厳しく、強制起訴の判断が 出やすく仕上げられていました」
耳を疑うような、“情報操作”がまかり通っているというのだ。さらに、
「最高検上層部は検審向けの捜査報告書をほとんど見ていません。笠間治雄検事総長は、流出後に見て仰天したとされています」
捜査報告書の使い分けで浮上しているのは、検察内部での暗闘だ。法務省幹部が打ち明ける。
「法務・検察の主流は、東大法学部卒で法務省経験が長い“東大赤レンガ派“”です。一方で笠間氏は中央大卒で、戦後初の私立大出身の総長。法務省に在籍 した経験もないため、あくまでも傍流です。２種類の捜査報告書を作らせたのは、赤レンガ派。“笠間は外し”と並行しながら小沢氏の強制起訴を主導したこと になります。でっち上げの報告書を作った田代元検事は“トカゲのしっぽ切り”で、人事上の処分で済まされる見通しです。対して、組織の自浄作用を働かせよ うとする笠間氏周辺の検察幹部は納得していない。主流はの行動を含めたすべてを白日の下にさらそうと資料を持ち出した形跡があります」
ただ、今回の流出はロシアのサーバーを経由していたことが判明している。上級庁の検察幹部が単独で敢行できるほど知識があるとは考えづらい。ネットセキュリティーの専門家が解説する。
「資料ファイルはハッカー用のツールを使って流出元の痕跡が消されています。日本の捜査機関ではとても特定できないでしょう。明らかにプロの仕事であり、間違いなく外部に協力者がいるはずです」
捜査報告書を書き分けてまで、小沢氏を強引に公判に引っ張り込んだ法務・検察の主流派。中心にいたのが、次期検事総長と目される小津博司・東京高検検事長と、黒川弘務・法務省官房長だったと囁かれている。
「小津氏は、退任が近い笠間氏を尻目に検察組織の防衛を進めています。黒川氏は小津氏の側近で、最高裁側に小沢氏や小沢グループ議員の悪評を吹き込んでいるようです」

■弁護士を監督して法務省の権力拡大

　2人が恣意的に小沢氏の排除を図ったのなら、動機は何か。解明の鍵を握るのは「日本司法支援センター」、通称「法テラス」だという。法テラスは、法務省が所管する独法に準じる組織で、政府が全額出資する。（略）
「理念自体は市民にとって聞こえが良いですが、法務省が弁護士を監督することで事実上の傘下に収める制度です。まるで戦前の旧司法省のように強大な権限を持つことに繋がるため、業務が始まった当時から根強い批判を浴びています」
大司法省計画---。法テラスを推進した法務省の中枢には、小津氏と黒川氏も官房長や大臣官房参事官、司法法制度課長などで入っていた。民主党が09年衆院選で政権交代を果たした頃、小津氏は事務次官、黒川氏は官房審議官だった。
「官僚の統治構造刷新を訴えていた小沢氏が実権を握れば、司法改革にメスを入れる事態は容易に想像できます。官僚には何事も先手を打って対応したがる習 性があります。危機感を共有した二人が、小沢氏を政治的に抹殺すれば大司法省への道を邪魔されずに済むと考えても不思議ではありません」（前出・法務省 OB）

▼流出第2弾「捜査メモ」に登場する「大物国会議員」

　小沢捜査から見えてきた司法・検察の暗闘と思惑。今後も陸山会事件に関係する資料は表に出てくるのか。最高検関係者が重要な証言をする。
「別の検事の報告書や捜査メモなど、流出した文書はもっと多かったようです。今後も暴露が続くようなら、政界も揺らいで大混乱に陥るでしょうね」
本誌は検察内部から出たとみられるメモの一部を入手した。ネット流出の第２弾になる可能性が高まっているのは、西松建設の偽装献金事件に絡んだ自民党と民主党の「議員リスト」だ。既に引退した議員も含まれているので、11人の現職大物議員だけをイニシャルで列挙しよう。
〈西松関係者から適法ではない形でカネを渡したとの証言があった自民党議員〉――Ｎ、Ｍ、Ｋ、Ｈ
〈自民党以外で捜査メモに名前がある議員〉――Ｙ、Ｊ
〈事件性は薄いが政治団体に寄付があった議員〉――Ｋ、Ｙ、Ｙ、Ｋ、Ｆ
カネを受けた4人のうちＨ議員は「捜査報告書が存在する」と記入されているが、Ｍ議員とＫ議員については「捜査せず」とある。小沢氏の側近議員が言う。
「小沢氏潰しのためにしつこく捜査しても立件できないと見るや、今度は検審を都合よく使って公判に持ち込んだわけです。他の政治家には疑惑があるのに何の捜査もされていないのであれば典型的な国策捜査、つまり政治家、“抹殺捜査”ではないでしょうか」
捜査資料の流出で法務・検察の内ゲバと深謀遠慮が同時に暴かれた。もっとも迷惑しているのは、小沢氏ほか永田町の面々かもしれない。
本誌・鳴海 崇

「陸山会『茶番』裁判は笑止千万」　（今西憲之氏＋本誌取材班）　週刊朝日2012/05/25号

「陸山会『茶番』裁判は笑止千万」　（今西憲之氏＋本誌取材班）　週刊朝日2012/05/25号http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11251371592.html
2012-05-15 17:37:09　 平和ボケの産物の大友涼介です。

～検察も頭を抱えるまさかの控訴～

民主党の小沢一郎元代表（６９）の「無罪判決」を受けて検察官役の指定弁護士が下した判断は「控訴」だった。さしもの剛腕も、やっと終わったかに見えた裁 判が一転して続くことにウンザリしたことだろう。本誌が再三、報じてきたように、この陸山会裁判に”正義”はない。不毛な茶番劇は、国民にとって何の利益 ももたらさないのだ。

控訴の報を受けて、法務省や検察の内部からは、

「もう終わりにして欲しかった・・・」

との声が漏れたという。

それはそうだろう。裁判が続くことで、最も困るのは検察かもしれない。一審で問題になった捜査報告書の虚偽記載疑惑など、彼らが闇に葬り去りたい”不祥事”が蒸し返される。「「もうやめて欲しい」というのが本音なのだ。

ある検察幹部が語る。

「検察と聞いて『まさか』と思いました。もう、このまますんなりと小沢氏の無罪で終わって欲しかった。『控訴はヤバイ』というのが正直な心境です。今回の 判決では、無罪という結論以上に、我々があれほど捜査に力を入れた『水谷建設からの闇献金』疑惑が一蹴され、４億円は小沢氏の個人資産と認定されたのが痛 い。検察としては、もうこれ以上、引きずられたくないという思いなんです。６月で退任する予定の笠間治雄検事総長も控訴を知って『本当なのか！？』と驚い ていたそうですから」

検察上層部の間では、笠間検事総長の勇退を機に、もろもろの”懸案事項”にカタをつけ、心機一転、新体制に繋げたいという思惑があるとも伝え聞く。しかし、小沢氏控訴となれば、目算が狂ってくる。

検察の最大のアキレス腱は、本誌が前号、前々号と２回にわたってスクープした検察の「極秘捜査報告書」の存在である。

検察審査会（以下、検審）が小沢氏に一度目の「起訴相当」議決を出した直後２０１０年４月末から５月中旬にかけて作成された計６通の報告書は、その後、検 審に資料として提出され、同年９月の小沢氏の「強制起訴」議決に大きな影響を与えた。そこには、田代政弘憲司（４５）＝当時、東京地検特捜部＝による虚偽 の報告書が含まれるだけでなく、「小沢起訴」に向けて、検察が組織ぐるみで検審の”誤導”を狙ったかのような内容が記されていたのだ。

「控訴審では、この捜査報告書の問題が取り上げられる可能性がある。そうなれば、また世間の批判を浴びるでしょう。検察内部では５月中にも、虚偽記載をし た田代検事を不起訴もしくは起訴猶予処分としたうえで、人事上の行政処分で済ませようという流れができている。それなのに高裁で新たな認定がされれば、世 論が沸騰する。検察としては絶対にふれられたくない問題なのです」（同前）

事実、本誌の報道以降、報告書をめぐって見過ごせない問題が浮上している。

当時の佐久間達哉特捜部長（５５）が、この６通の報告書の一つ、斎藤隆博副部長の作成した報告書にアンダーラインを引いて強調したり、供述内容を書き加えるなど、大幅に加筆していた、と読売新聞（５月５日付朝刊）が報じた。

斎藤報告書の宛先は佐久間氏その人である。いったい誰に見せるために、自分宛の資料に入念に手を加えたのか。しかもこの斎藤報告書は、小沢氏を起訴するべしとした検審の「議決書」で、内容・論点ともに大幅に引用されているのだ。

先の検察幹部の不安は、決して杞憂ではない。

小沢氏の弁護側は一審で、検審による強制起訴自体が無効だとして公訴棄却を求めた。東京地裁は判決で、起訴自体の無効は認めなかったが、検察の捜査手法を 厳しく非難した。弁護側が再度、棄却を主張すれば、これらの報告書の問題が浮上するのは目に見えている。佐久間、斎藤両氏ら当時の特捜幹部らを証人申請す ることもできるのである。

元検事の郷原信郎弁護士もこう指摘するのだ。

「一審で、捜査報告書にかかわって証人となったのは、田代検事だけ。その他の報告書は、控訴審で小沢氏側が攻める有効なポイントになり得る」

一方で、いざ控訴審になったところで、指定弁護士側が打てる手立ては限られている。控訴した９日の会見で指定弁護士は、

「一審判決には見過ごせない事実誤認があり、控訴審で充分修正が可能だと判断した」

と強弁したが、司法関係者の間では「控訴審で有罪になる可能性は低い」との見方が大勢だ。

指定弁護士は「補充捜査をして新証拠を出す可能性もある」としているが、一審で争点や証拠を絞り込む「公判前整理手続き」を経た控訴審で、新たな証拠を提 出するには「やむを得ない事情」が必要になる。さらに最高裁は今年２月、「事実認定が経験則や論理法則からみてよほど不合理でない限り、一審を尊重すべき だ」との判断を示している。

「指定弁護士が新証拠を提出するのは難しいし、提出できたとしても、裁判所が採否を決める際のハードルは高い。一審と同じ証拠で審理をして、高裁が違った評価をしてくれたら、という”神頼み”の裁判になるのではないか」（郷原氏）

■新証拠がないと逆転は至難の業

そもそも一審の無罪判決を覆す自信が「１００％あるわけではない」（指定弁護士）という状態で、無罪となった被告を控訴していいのかという問題がある。

検察審査会法には、控訴権に関する明文規定がない。一般の刑事裁判で検察が控訴・上告を検討する場合には、上級庁との協議を重ねて組織として結論を出す。しかし、検審による強制起訴の裁判では、たった３人の指定弁護士が密室の議論で控訴を決めてしまう。

よく考えて欲しい。小沢氏は、東京地検特捜部による執拗な捜査の末、２度にわたって「不起訴」と判断された。それでも検審によって強制起訴され、その結果が「無罪判決」である。

しかも、今回の判決では、当初から検察が狙っていた「ゼネコンからの裏金」どころか、政治資金収支報告書の「期ズレ」問題ですら、小沢氏の「故意」を明確に否定している。

認定された元秘書石川知裕衆院議員らの虚偽記入についてさえ「単なる形式的、その場しのぎ的なもので、悪質な”隠蔽・偽装工作”ではなかったとしているのだ。

あれだけ宣伝された小沢氏の巨大疑獄事件は、いったいどこへいってしまったのか。今問われているのは結局、収支報告書の”書き方”の問題に過ぎない。

先の検察幹部はこう語る。

「一審判決をめぐって、『主文は無罪だが内容はグレー』などといわれるが、検察内ではむしろ『よく書けている』という評価だ。まだるっこしい書き方だが、あらゆる点についてキチンと判断している。新証拠が望めない以上、これをひっくり返すことは難しい」

世間で「悪党」のイメージが強い小沢氏だから、なしくずしで許されているが、今回の控訴は、日本の刑事訴訟制度の根幹を揺るがしかねない”事件”なのだ。

控訴審が始まるのは、早くても数ヶ月か半年程度先とみられている。まさに膨大な時間の無駄。そこに一つの意味を見出すとすれば、検察がひた隠す「真実」がさらに明らかになる可能性が生まれたことだけだ

「真っ白な判決」　原口氏、陸山会裁判の控訴批判 （佐賀新聞）

小沢裁判の控訴を批判した原口一博民主党佐賀県連代表＝佐賀市の同県連事務所

「真っ白な判決」　原口氏、陸山会裁判の控訴批判
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2203885.article.html
2012年05月14日　佐賀新聞

民主党佐賀県連の原口一博代表は１３日、陸山会事件で小沢一郎元民主党代表を無罪とした東京地裁判決を検察官役の指定弁護士が控訴したことに触れ、 「真っ白な（無罪）判決。指定弁護士は看過できない事実誤認があるとしているが、それを説明していない」と批判し、党内で裁判の勉強会を開く考えを示し た。

　同日の県連常任幹事会で述べた。原口氏は「裁判所が違反の事実自体がなかったとしている。看過できないのは検察が偽造までして人を罪に陥れようとしたことだ」と指摘した。

　常任幹事会では来年２月に任期満了となる唐津市長選について意見交換し、前回推薦した現職の坂井俊之市長の動向を見た上で議論する方向となった。

◇

陸山会事件、原口氏が控訴を批判「理解できない」
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/saga/20120514-OYS1T00208.htm

　陸山会事件で政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われ、１審で無罪判決を受けた民主党の小沢一郎元代表について、党県連の原口一博代表は１３日、「何の制約なく政治活動できる。法的にも政治的にも拘束されない」と述べた。

佐賀市で開かれた党県連の常任幹事会後、記者団の質問に答えた。

原口代表は、無罪判決について「（小沢氏が）真っ白だという判決。検察が事件を文書ででっち上げていたことが明かにされた」とした上で、「（無罪判決 に）『看過できない事実誤認がある』というが、具体的な説明がなく、理解できない」と、控訴した検察官役の指定弁護士を批判。

また、小沢氏の国会での説明については「小沢氏は色々な場所で事実を説明しているが、広く伝わっていない。国会に呼べばいいというものではない」と応じる必要はないとした。

（2012年5月14日 読売新聞）

学問を捨てた名古屋大学・・・「独立法人化」と「役に立つ研究」のもたらしたもの

◆近畿地方の読者の方から、５月１５日付けブログ「小沢一郎元代表は、田中角栄元首相が唱えた『支持者３０％の原則』を堅持しているので、自信たっぷり」に関連して、次のようなメールが寄せられた。
「マスコミの世論調査ですが、奇妙な経験をしています。読売新聞の女性記者なんです。某県会議員から事前に依頼 を受け、読売新聞の記者からの電話世論調査の依頼を受けたことがあるのです。それは、民主党代表選挙の直前だったのですが、『菅』か『小沢』かという設問 で、私が『小沢』さんと応えると、『何故なんですか？？？？』とよほど予想外だったようです。と言いますのも、依頼してきた県会議員は『菅』支持だったか らです。このような、世論調査は馬鹿正直にせずとも、最初から『菅』支持１票とすれば良いのにと思いましたが、一応『調査』はしてるようです。世論調査は してるようですが、最初から、『菅』支持者と思って数字を集めてるようで、意図的に数字を作ってるのは明らかでした。今回の板垣先生のメルマガにもある、 世論調査も同様なことが行われてるものと思います」

電話取材のいかがわしさは、誘導質問によるヤラセまがいな実態の噂は、ネット上でもチラホラ目にしてきたことだが、こうして生の声として情報が届けられると、こんなことまでしてと驚いてしまう。
まず、言うまでもなくマスメディアは、「公正中立・不偏不党」でなくてはならず、この立場に立ち、「客観報道」に徹しなくてはならない。社会の木鐸とし て警鐘を鳴らすという使命を担っているが、世論を特定の方向に誘導しようとすることは、厳に慎むべきである。日本は既に苦い経験をしている。それは、大東 亜戦争が、マスメディアによって煽動、誘導されたという事実を忘れてはならない。
全国世論調査は本来、多数の世論調査員を臨時に雇い、万単位の調査対象に直接面接して、調査票を手渡して、質問に答えを記入してもらうのが、筋である。
よって本格的な世論調査は、億単位の費用を投じて実施される。
その場合、設問は、一定の方向に誘導するようなものであってはならない。それでも、調査対象を何度訪問しても会えないことがしばしばあり、調査締め切り が切迫すると、世論調査員が何通もの調査票に勝手に答えを記入して提出してくるケースも出てくる。これでは、正しい世論調査結果を導き出すことはできず、 このため調査員には、事前に厳重注意している。
ところが、最近は、新聞、テレビでは、全国世論調査と銘打って、無作為に抽出したという調査対象、それもせいぜい１０００人～３０００人程度の人に電話 をかけて質問して回答を得るという「電話調査」をしばしば行っている。調査対象１０００人程度でも、３０００人でも全体の傾向に大差はないという経験則に 立脚してのことであるが、費用が安価に済むこともあり、多用される傾向にある。
しかし、新聞社の支局員などが、調査票を手元において、電話で逐一質問する場合、ややもすると、主観が入り、そのために誘導質問ということが起こる危険 性が多分にあることは想像がつく。ましてや、新聞社の社論がはっきりしている場合、どうしても、回答をそちらの方に誘導し勝ちになるだろう。つまり、「ヤ ラセ調査」が横行するようになるのである。
◆２０１０年９月の民主党代表選挙では、マスメディアが「菅直人首相続投を望む」というムードが支配的だったことから、現場の記者たちが、「菅直人当選」に誘導しようとする心理が働いていたとも言える。
ちなみに、党員・サポーター票が茨城県つくば市内に設けられた開票場で開票、集計された際に、実際は「小沢一郎候補優勢」だったにもかかわらず、発表さ れた数字は、逆になっていた。国会議員票と合わせた得票は、「菅直人候補当選」という結果になった。「小沢一郎」と書いた党員・サポーター票は、大量に抜 き取られたのではないかという噂が流れたが、確固たる証拠がつかめず、結果を覆すことはできなかった。

〈わが国の財政は国際的にも歴史的にも最悪の水準にあります〉
〈名目GDPに対する政府債務残高は太平洋戦争末期と同水準〉
〈財政健全化のために残された時間は多くありません〉
〈欧州の諸国では政府の借り入れを継続できなくなる事態が発生しています〉
〈これらの国では年金･医療の大幅な給付ｶｯﾄや負担増など厳しい措置が行われています〉

いやはや､明日にも日本は敗戦するみたいだ｡これが本当であれば､大増税に議論の余地はない｡しかし､どうも様子が違う｡日本国債の格付けは最上級ﾚﾍﾞ ﾙの一段下くらいだし､長期金利も1%割れで安定している｡だから､｢今､増税する必要はないだろう｣という反対論が出てくるのだ｡

◆財務省と野田の言い訳は大ﾎﾞﾗばかり

実際､今はﾃﾞﾌﾚ不況の真っただ中｡消費税を5%引き上げれば､国民負担増は13兆円にも達する｡｢社会保障と税の一体改革｣に含まれている年金ｶｯﾄなども含めると､国民負担増は20兆円という試算もある｡こりゃﾀﾞﾒだ｡経済は氷点下まで冷え切ってしまう｡

だからこそ､真相を知りたいのだが､京大大学院教授の藤井聡氏は｢増税派の理屈は空事ばかり｣と切り捨てた｡
｢日 本政府は1000兆円の借金がありますが､そのｶﾈを貸しているのは誰ですか? 国債はほぼ国内で消化されていますから､貸し手は日本人なのです｡それなのに､借金で大変だから､同じ日本人に増税して､借金を減らそうというのです｡こ の理屈､おかしくないですか? 子供からｶﾈを借りている親が借金を返すためにさらにｶﾈを“よこせ”と言っているようなもので､家計全体でみれば､別にお金が増えるわけではない｡右か ら左のﾎﾟｹｯﾄにお金を移し替えるだけなのです｡欧州の財政危機は国債を外国が持っていて､返せと迫ったから問題になった｡日本とはまったく別の次元の 話なのです｣

これは分かりやすい例えだ｡そうか､そうやって､財務省は財政危機をﾃﾞｯﾁ上げてきたのか｡野田も同罪で､二言目には｢ｷﾞﾘｼｬのようになる｣と言わ んばかりだが､ｺﾞﾏｶされちゃいけない｡ｳｿをつくﾔﾂほど､冗舌になり､大げさになる｡小沢の寡黙さと比べてみればいいのだ｡

◆166兆円の国債購入余力があるのに大増税か
百歩譲って､将来的には財務省の言うように国内で国債がさばききれない日が来るかもしれない｡次第に日本国債の外国人保有率が上がり､ちょっとした市場の疑心暗鬼から投げ売りが始まる日が来ないとも限らない｡それは認めるが､当分先の話だ｡
民間銀行は預金を集め､企業などにｶﾈを貸す｡預金額から貸出金額を引いたものを預金超過額というが､現在､166兆円もある｡銀行にﾀﾞﾌﾞついている金である｡投資先がないｶﾈが国債購入に回っている｡それが膨れ上がっている｡まだまだ国債消化余力があるのだ｡

それなのに､ことさら財政危機をあおり､この時期に増税をするのはやっぱり､おかしい｡経済評論家の荻原博子氏もこう言った｡
｢社 会保障に安心感が生まれるのであれば､まだしも､今度の改革案はちっとも社会保障の恩恵はなく､単なる借金減らしのための増税でしかありません｡消費税を 上げて､年金をｶｯﾄし､おまけに電気料金も上がるわけです｡ﾃﾞﾌﾚ不況下なのに､こんなに庶民を痛めつけてどうするつもりなのか｡そんなことに命をか けるのか､野田首相は｡命をかけるべきは今の経済状況からの脱却策ではないですか｡増税すればﾃﾞﾌﾚから抜け出せるのか｡とてもじゃないが､ﾏﾄﾓな人 の発想ではありません｣

◆電気料金値上げが致命傷になる

多くの人は気づいていないが､消費税に加えて､電気料金が上がるのは日本経済にとって致命的だ｡電気代の値上げは経済に何も生み出さないからだ｡
｢値 上げ分は火力発電を稼働するための原油代に回る｡つまり､儲かるのは原油国で､値上げで吸い上げたお金は海外に逃げてしまう｡日本経済には何の恩恵もない のです｡電気代の値上げは消費税増税よりもひどい愚策です｡それでなくても､ﾃﾞﾌﾚ下では､国民所得が減り､失業者や生活保護が増えていく｡どんどん経 済はﾍﾀっていく｡すべての原因はﾃﾞﾌﾚで､お金を増やさなければいけないのです｡それなのに､消費税で吸い上げ､それを借金返済に回せば､経済はます ます縮小し､家計はさらに財布のﾋﾓを締めていく｡

ﾃﾞﾌﾚを加速させるだけなのです｡こういうときは法人増税をして､儲かっている会社 から税金を取り､公共投資に回すべきです｡しかし､野田政権は逆の法人減税をやろうとしている｡これだけはやっちゃいけない｡そういう政策ばかりをやって いるのが野田政権なのです｣(藤井聡氏=前出)
こりゃ､ﾋﾄﾞｲ話だ｡冗談ではなく､亡国政権に国民は殺されてしまう｡

しかし､野田にはそんな自覚すらない｡ひたすら､自分の道を妄信している｡前出の荻原博子氏は｢洗脳されているとしか思えない｣と言ったが､そうなのだろう｡
野田には｢経世済民｣という根本思想がないからだ｡国民のためではなく､自分の政権維持しか考えない｡だから､簡単に財務省の策略に乗っかる｡軽々しく｢命を賭す｣などと言う｡

◆松下政経塾出身者には任せられない

野田は松下政経塾出身だ｡全寮制の異様な組織で､貧乏人出身の野田は自分の不幸を嘆きつつ､野心を磨いていたひとりであろう｡法大教授の五十嵐仁氏(政治学)は｢そこの野心が見えすぎる｣と言った｡
｢消 費税引き上げや原発再稼働を急ぐ野田首相を見ていると､“公のために身を尽くす”というより､ただ“歴史に名を刻みたい”という野望しか見えない｡そこが 松下政経塾なのでしょう｡他の出身者を見ていても､政治的野心家の集団という印象が強い｡政治家は身を捨てて､社会に貢献すべきなのに､自分がのし上がる ために公を利用する｡そんな政治家ばかりに見えます｣

玄葉外相､前原政調会長､樽床幹事長代行……と､松下政経塾出身者がいつの間にか､野田政権の中枢を占めている｡国と国民は彼らの踏み台にされるのか｡小沢が｢断じて許さない｣と意気込むのも分かる｡

政治運動｢主権者国民連合｣創設宣言 （植草一秀の『知られざる真実』）

政治運動｢主権者国民連合｣創設宣言
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-9648.html
2012年5月14日　植草一秀の『知られざる真実』

昨日のブログ記事に紹介した野田佳彦という名の衆議院議員の二つの演説動画

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded

を改めてご覧いただきたい。

「シロアリ退治なき消費増税」を絶対に認めないことを主権者国民の前で明確に宣言したものである。

同時に、天下りとわたりをなくしていくという国民の声にこたえない政権は不信任に値することを明言したものである。

消費増税論議に入るに際して、改めて民主党政権公約を明確に確認しておく必要がある。

岡田克也氏が示した財源捻出の公約を示したものが以下の動画。

http://nicoviewer.net/sm13731857

２０８兆円ある一般会計と特別会計から、約９兆円の金を作り出すことを宣言した。与党はできないと言うが、民主党は必ずやることを宣言した。

一から制度を見直せばできると断言した。

それが、突如、１８０度変わった。

「誰が見てもできないことをいつまでもできるできるというのは、まさしく私は国民に対する不正直だと思います。」と言った。

これこそ、無責任男。ペテン師の居直りである。

三つの動画映像をいまひとたび全国津々浦々にまで浸透させよう。

うそつき、ペテン師に日本政治を委ねたのでは、日本は亡びる。

『消費増税亡国論』は腐敗した日本政治を糾弾する告発の書である。

　
小沢一郎ウェブサイトの党員・サポーター登録お申込書請求フォームへの入力期限は５月１４日正午である。ぜひ、行動いただきたいと思う。

これに間に合わない方は、

東京都第１４区総支部長・木村たけつか議員のウェブサイト

http://www.kimutake.jp/html/12supporter.html

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０３－５８１９－８８０９にＦＡＸ送信下さい。

５月１９日必着まで受け付けるとのことである。

まだ、登録を済まされていない主権者は、ぜひ、登録をご検討いただきたく思う。

私はこのたび、本ブログおよびメルマガを通じて、次期総選挙に向けて、ネット上の政治圧力団体創設を宣言する。

政治圧力団体創設とは言っても、物理的に組織を作るわけではない。

ネット上に、次期総選挙に向けて、基本理念と基本政策を掲げ、主権者国民の連帯を呼びかけるものである。

この連帯を、時間をかけて拡大してゆくというものである。

そして、これを次期総選挙における主権者国民の行動の基準にしてもらおうというものだ。

連帯の規模としては、１００万人規模を目指す。

１００万人の規模の連帯が成立すれば、その構成員１００万人が、一人十人の割合で、伝達・協調の輪を成立させれば、１０００万人規模の影響力行使を実現できる。

総選挙に大いなる影響力を行使できることになる。

　基本理念・基本政策は次のものである。

具体的に分かり易い基本政策を先に掲げる。

１．野田政権の「シロアリ退治なき消費増税」を白紙撤回させる

２．ＴＰＰに参加しないことを決定する

３．国民の同意なく原発を再稼働させない

これらの具体的政策方針が示される淵源であるところの政策理念は、

主権者である国民の利益、国民の生活を第一に位置付けること

および

主権者である国民をすべての意思決定の主役に位置付けること

である。

　この基本理念および基本政策を軸に、次期総選挙および参院選に臨む。

この基本理念、基本政策を掲げる政党・候補者の当選を支援するとともに、対立候補の落選に注力する。

小選挙区における当選を確保するには、政党間の選挙協力も重要な要素になるため、選挙協力についても積極的に関与してゆく。

名称としては「主権者国民連合」を提示する。

ネット上で、この「主権者国民連合」の連帯形成を目指す。

規模としては、まず１００万の連帯実現を目指す。

１００万人の連帯が実現すれば、その後はこれを核に、一人が十人に、そしてまたその各人が十人にという形で、「連帯の輪」を広げてゆく。

そうなれば、１０００万単位、１億単位の情報波及力も夢ではなくなる。

ネットの情報発信がマスメディアの情報発信に対抗しうることになる。

「主権者国民連合」の成功を何としても実現したい。

「脱原発・反ＴＰＰ・反消費増税」が行動の核である。

この旗の下に、主権者国民が集結し、その集結力を国会議員議席数に反映させるのだ。

目標はもちろん、国会過半数である。

「主権者国民連合」が国会過半数を確保すれば、

１．脱原発、２．反ＴＰＰ、３．反消費増税

の三つの基本政策方針が実現する。

ここに、「主権者国民連合」創設を宣言する。

拡大写真

壇上で大村秀章愛知県知事（右）への支援を呼びかける民主党の小沢一郎元代表＝名古屋市西区で２０１２年５月１４日午後７時３分、佐々木順一撮影

　愛知県の大村秀章知事は１４日、名古屋市内のホテルで政治資金パーティーを開き、次期衆院選で連携を模索する小沢一郎民主党元代表を来賓に招いた。小沢 元代表は「日本を変えるために力を合わせて頑張ろう」と呼びかけ、今後も意見交換していく意向を示した。パーティーに先立ち、名古屋市の河村たかし市長も 小沢元代表と会談し、脱原発の方針と消費増税反対で合意。２人と小沢元代表との連携が現実味を帯びてきた。

小沢元代表はパーティーのあいさつで「日本の行政、国家の統治の仕組みを根本から変えるため、改革に取り組もうという話をしている」と述べ、大村知事と 河村市長が“同志”であることを強調した。小沢元代表は政治資金規正法違反事件で東京高裁に控訴され、被告の立場。だが大村知事は記者団に「いろんな声が あるだろうが、私は影響ないと考えている」と話した。

一方、河村市長は小沢元代表と市役所で約２０分間会談。河村市長によると、小沢元代表は「原発は過渡的なエネルギーで、新エネルギーに転換しないといけ ない。原発はいち早くなくそうじゃないか」と述べ、脱原発で一致。また「反増税で一緒に力を合わせてやろう」と話したという。【三木幸治、高木香奈、駒木 智一】

小沢氏、「離党・新党」カードちらつかせる？

愛知県の大村知事と握手する民主党の小沢元代表（名古屋市西区で）＝杉本昌大撮影

 

　民主党の小沢一郎元代表は１４日、名古屋市で開かれた愛知県の大村秀章知事の政治資金パーティーに出席し、「日本の国家統治の仕組みを根本から変 えていかないといけない。（大村氏と）お互い力を合わせて、この大いなる改革に取り組もうと話している」と述べ、国と地方のあり方を見直す大村氏に連携を 呼び掛けた。

　陸山会事件裁判の継続により、元代表自身の９月の党代表選出馬は困難になっている。元代表の発言は、「離党・新党」カードをちらつかせることで、局面の打開を図ろうとする狙いがあると受け止められている。

　元代表はあいさつで新党構想そのものには触れなかったが、「皆さんの中には、知事のパーティーになぜ小沢一郎が来るのか不思議に思う方もいると思 う。今日の難しい状況を克服して、明るい希望の持てる日本を築き上げるためにはどうしたらいいか、そのことを（知事と）会うたびに議論している」と訴え た。

「お天道様はちゃんと見ててくれたんだなぁ」

無罪判決が出た先月２６日。小沢氏は、グループ議員の喜びの報告会に駆けつけるでもなく、そのまま都内の自宅に戻った。マスコミ向けのコメントを発表した以外、公の場では一言も発しなかったが、その夜、ごく内輪の１人に冒頭の感想をポツリと語ったという。

そして、すぐに口をつぐんだ。検察官役の指定弁護士が控訴する可能性は十分にあったからだ。浮かれずに、淡々と受け止めることを言い聞かせたようだった。

「天命が下るのを待つ」「天のみぞ知る」、さらには、小沢事務所の机には「人事を尽くして天命に遊ぶ」との書が置かれている。

２年前に強制起訴された直後から、小沢氏が周辺に繰り返してきた言葉が「天」なのだ。そこには、こわもての小沢氏の偽らざる心情が見える。近い関係者がいう。

「どうしてここまで…と思うくらい、小沢さんは挫折を繰り返してきた。細川政権の失敗、新進党の瓦解、政権交代直前の秘書逮捕と代表辞任など。そういう中 で、外向けには毅然としたが、重圧は相当だった。自身までが強制起訴されて、もはや、天にすがるしかなかったんでしょう。孤独だったと思います」

強制起訴後、小沢氏は全国の神社をひそかに訪ね歩いてきた。

下谷神社、湯島天神、気比神宮、神田明神、熊野三山神社、熱田神宮など、そうそうたる名前が並ぶ。マスコミはその一部をキャッチすると「戦うことを誓う」と好戦的に書き、「参拝先が無原則で信仰の理念などない」などと書き立てた。

しかし、「剛腕」とされる小沢氏が、ひたすら手を合わせて、目に見えぬ天に祈るしかなかった姿は哀しくもあり、苦しかった心情を表している。

無罪判決後のＧＷ中、小沢氏は住吉大社、大神神社、伊勢神宮などを訪問した。予想通り、マスコミの多くが「打倒野田」「復権を期す」と報じた。神社巡りが 面白おかしく報道されることを小沢氏は分かっている。だが、本当は１審無罪を天に感謝して、控訴の可否について天に祈るしかなかったのだ。

「青い臭い話だけど、小沢さんが精神的にきつかったエピソードです」（前出の関係者）

指定弁護士の控訴で裁判は続くことになったが、小沢氏の今後の戦略は…。

「まったくブレていない。控訴で小沢さんが変わることはない。淡々と準備を続けるということだ」

グループ議員の１人はそう断言する。

小沢氏は昨年１２月、野田首相ら現執行部が消費税増税を決めたと同時に、「民主党はもうダメだ」と周辺に語り、二大政党の仕組みを作り直す、つまり「民主 党を割り、政界再編へ進む」と決断した。淡々とした準備とは、３つあった小沢グループを１つにまとめて発足した勉強会、「新しい政策研究会」（新政研）に カギがある。

前出議員は「新政研のホームページを見てもらえば分かる。民主党の『み』の字もない。そして、社会保障や国の統治のあり 方、安全保障、原子力エネルギーなど８つの勉強会で、政策提言をまとめる。これは党内の勉強会とは次元が違う。自民党などでいう政務調査会の部会組織と同 じだ。政策提言はそのまま政権公約になる。新政研は、小沢新党と思ってもらっていい」と語る。

やはり、新政研は新党準備組織だったのだ。

小沢氏は新政研立ち上げについて「いよいよやるか」と号令をかけた。「先週は風邪で休んだが、それまではすべての会合に出席する熱の入れようだ」（前出の議員）

今後、小沢氏率いる新政研は増税法案に断固反対して、採決でも反対する方針。造反して党の処分を受ければ堂々と離党し、次期衆院選は新党で戦うという。そのために、政権公約を新政研で着々と固めていく、小沢氏の裁判など関係ないのだという。

小沢氏周辺がいう。

「『新政研』の１字、『研』を『党』に替えれば『新政党』。すぐに政党になる。１９９３年に、小沢さんが自民党を飛び出して作った『新生党』と同じ呼び名だ。あのときも、二大政党制へ向けて行動した。今度も目指す方向は同じ。いい党名だ」

■すずき・てつお　１９５８年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など。

◆読売新聞は、小沢一郎元代表が、東京地裁で「無罪判決」を受けたのが、よほど悔しく、
それまで読売新聞が「小沢有罪」を大前提に報道していたのが覆されたことが、販売政策上、よほど都合悪かったのであろう。
今度は、検察官役の弁護士３人が「控訴した」のを、よほど歓迎し、よほど「正当化」したかったのであろう。ご丁寧にも、大金を費やして「本社全国世論調 査（電話方式）」を行い、どんな聞き方をしたのか、おそらく誘導質問したのであろう、読売新聞に都合のよい結果を導き出して、報道している。
読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥが5月１３日午後１１時23分、「控訴『理解できる』６５％　世論調査　小沢氏の処分解除『不適切』５７％」という見出しをつけて、以下のように配信しているのであるから、笑ってしまう。
「読売新聞社が１１～１３日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、政治資金規正法違反に問われた民主党の小沢一郎元代表に対する無罪判決を不服と して、検察官役の指定弁護士が控訴したことを『理解できる』と答えた人は６５％で、民主党が元代表の党員資格停止処分を解除したことについては『適切でな い』が５７％だった。政治団体の会計責任者が政治資金規正法に違反した場合、政治家本人も連帯責任を問われるべきだとの回答は８４％を占めた。元代表が無 罪判決を受け、連座制など法的責任も問われないことに釈然としない思いを抱く人が多いようだ。元代表が「政治とカネ」をめぐる問題について、国会で説明す べきだと思う人は８４％。検察が不起訴にした事件でも、国民から選ばれた検察審査会の判断で強制的に起訴できる仕組みを評価する人は７６％に上った」
読売新聞は、よほど「無罪判決」を「逆転有罪」にしたいのであろう。ひょっとしたら、日本全国の裁判所でところで「無罪判決」を受けた被告人を　ことご とく「逆転有罪」にしたいのかと感じてしまう。よほど、「サディスト」の集まりなのではなかろうかと疑いたくなるほどだ。よほど、小沢一郎元代表に対し て、「憎しみ」がなければ、ここまで執拗に「有罪」にこだわることはないからである。
◆しかし、この世論調査をじっくり分析してみると、「控訴『理解できる』６５％」ということは、反対に「控訴『理解できない』３５％」「処分解除『不適切』５７％」＝「処分解除『適切』４３％」と読むことができる。
この世論調査で思い出されるのは、小沢一郎元代表の政治の父であり、師匠である田中角栄元首相が常々言っていた言葉である。それは、
「１０人のうち１０人全員から支持をえようと考えてはならない。３人が支持してくれればよいのだ」
という言葉だ。世の中には、１０人中１０人全員から支持されるのを最上と考える人は多いだろうが、そういう社会は、実は恐ろしい。全体主義社会であるか らだ。日本のような民主主義社会では、小選挙区制度の下でも、有権者の過半数である５１％以上を獲得しなくても当選できる。それは、候補者が複数であり、 投票に行かない有権者が３０％～４０％はいて、結局、１０人のうち、6人～7人しか投票しているのが、一般的である。このうち、信念の強い３人が支持すれ ば、結果は、当選が可能性が大となる。
従って、いかに読売新聞が、都合よく誘導しようとも、小沢一郎元代表支持者の堅い信念までは覆すのは難しく、いわんや、いかに調査しようとも、小沢一郎 元代表の支持者の数だけは、必ず表れてしまうということだ。これが、田中角栄元首相が確信をもって唱えた「３割の原則」である。だからこそ、内閣支持率に ついても、「３０％が危険水域」といわれる所以である。小沢一郎元代表は、田中角栄元首相が唱えた「支持者３０％の原則」を堅持しているので、自信たっぷ りとみてよい。